防災・防火対応

防災の検討サポート

いうまでもなく、大震災のリスクは私たちの生活や社会において常に存在する深刻な課題です。自然災害の発生頻度が増している現在、管理会社がいるから大丈夫という考え方は、もはや通用しないと言えるでしょう。管理会社は重要な役割を果たしますが、最終的には管理組合の理事が自ら考え、行動しなければ、いざという時に迅速に対応することは難しくなります。本来、防災は管理会社が行うべき事項ではありますが、居住者自身の積極的な関与が不可欠です。理事会が主体となり、住民一人ひとりが防災意識を持ち、具体的な行動に移すことが重要です。

実際の困るケース

実際に、区分所有者が役員であるという理想が存在する一方で、現実には、普段から防災対応や被災時の検討を行っていないため、復旧に向けて動けない状況が数多く見受けられます。特に近年では、管理会社や理事長の任期が短くなっていることが影響し、組合全体としての防災力が低下するリスクが高まっています。これにより、理事会が機能不全に陥り、必要な対策を講じることができなくなってしまうのです。このような問題を未然に防ぐためには、定期的な防災訓練や意識啓発活動を通じて、組合全体の防災力を高めることが必要です。

検討支援サービス

当社では、以下のような業務内容を通じて、管理組合や建物オーナー向けの防災対応力を強化する支援を行っています。

• 管理組合・建物オーナー向け防災対応力の強化検討
  防災に関する知識や技術の向上を図り、実効性のある防災対策を構築することで、災害に対し安心して生活できる環境を整えます。専門家の視点からアドバイスを行い、具体的な計画を立てることで、効果的な対策を講じることができます。

• 災害時の対応に関する日常的な理事会内コミュニティ促進
  災害時の復旧は、理事会が中心となります。被災前に日常的に情報を管理組合において共有する場を設けることで、具体的な理事会アクションの深化を目指します。災害発生時に迅速かつ効果的に行動できるよう備えます。

• 防災訓練の立案・企画・提案・実施、訓練後のフィードバック
  実際の災害を想定した訓練を実施し、参加者からのフィードバックを基に次回の訓練内容を改善していきます。理事会が自らの役割を理解し、迅速に行動できるようにするための具体的なシナリオに基づいた訓練を行うことをサポートします。

費用

防災プロジェクトの支援（理事会・委員会参加等）：月額　88,000円（税込）
防災マニュアル作成：330,000円（税込）
※費用はマンションの規模や業務範囲によって変動します。

メリット

外部専門家（マンション管理士・防災士）として、平時から防災対応の強化を検討することが可能です。この専門的な支援により、管理組合にとって検討の手間や時間を大幅に削減でき、被災時にどのように復旧を進めるのか、具体的なプランを立てることが可能になります。専門家による助言は、理事会にとって大きな助けとなるでしょう。

導入事例

神奈川県　456戸　団地

防災検討委員会支援として、毎月開催される委員会に参加し、防災対応検討のサポートを行ってきました。管理組合として必要な防災対応指針を検討し、理事会にとって必要な防災活動プランを作成しました。

顧客の声：委員会委員長

四ツ谷マンション管理総合支援事務所（株）さんに依頼し、防災に関する意見が多数寄せられました。理事会が意見をとりまとめるのに困っていましたが、依頼することで具体的な活動プランが作成でき、非常に助かりました。管理組合単独での検討も可能でしたが、膨大な時間を要していたと思います。本当にありがとうございました。

千葉県　136戸

防災マニュアル作成支援では、管理組合の実情を踏まえた防災マニュアルの素案を作成しました。理事会に3回参加し、データをお渡ししました。

顧客の声：理事長

認定制度・評価制度のスタートにより、管理組合で防災マニュアルを作成することになりました。雛形はありましたが、時間や負担の大きさから、依頼することにしました。素案に基づいてスピーディーに議論を進め、作成できたことに感謝しています。

防火管理者

共同住宅で一定の規模のマンションは、消防法に基づき防火管理者を選任しなければなりません。この選任は、居住者の安全を確保するための法律的な義務であり、軽視することはできません。防火管理者は、日常的に建物内の防火体制を維持し、必要な訓練を実施する役割を担っています。

居住者から選任？

防火管理者は原則として居住者から選任することが求められます。しかし、実際には防火管理者の資格を持っていない方が多く、責任の負担から担い手不足の状況が続いています。特に高齢化率の高いマンションや賃貸率が高いマンションでは、こうした担い手不足がさらに深刻な問題となります。このような状況では、外部から専門家を起用することも選択肢となります。

管理会社がいるから大丈夫なのか。

管理会社が防火管理者に就任されている場合もありますが、実際には管理会社の責任区分から防火管理者を引き受けていないケースが多く見受けられます。また、管理会社が防火管理者の選任義務を管理組合に説明しても、防火管理者の募集に苦慮し、長年防火管理者が未選任であるマンションも数多く存在しています。これにより、管理組合として防火上の責任が問われる可能性があります。

実際の困るケース

長年防火管理者未選任を放置している場合、消防法の違反となり、管理組合や所有者に対し罰則や是正命令が生じる可能性があります。消防署の立ち入り検査等で指導を受けるリスクがあり、管理組合のリスクとなることがあります。さらに、建物として防火体制を整えることができず、万が一の事態に対応できないという致命的な問題が生じる可能性があります。

組合員・居住者が防火管理者に選任されている場合

防火管理者の制度上、居住されている方が選任されていることが望ましいですが、以下のような負担がかかります。

• 日常生活との両立
  普段の日常生活を送っている中で、防火管理者としての義務が負担となります。特に、家族や仕事との両立が求められる中で、役割を果たすことは簡単ではありません。

• 消防訓練等の準備
  消防訓練の準備が精神的にも物理的にも負担となることがあります。このような負担を軽減するためにも、専門的な支援が必要です。

• 退去による手間
  防火管理者が退去してしまうと、その都度選任の手間がかかり、管理組合にとって負担が生じる可能性があります。長年、過去退去された方がそのまま防火管理者として選任されたままとなっているケースも散見されます。管理組合全体の防火体制が不適切となる恐れがあります。

防火管理者契約

防火管理者としての業務内容は以下の通りです。

これらの業務は、防火体制を維持する上で欠かせないものです。適切な防火管理が行われることで、管理組合運営の適切化に寄与します。

費用例

20戸のマンション：月額　11,000円（税込）
30戸の複合用途のマンション：月額　33,000円（税込）
※マンションの規模や業務範囲により変動します。
※複合用途に関するマンションについての防火管理者業務詳細は、お問い合わせください。

メリット

• 選任・募集の負担がなくなる
  防火管理者の選任や募集にかかる手間を省くことができ、管理組合の負担が軽減されます。外部専門家に依頼することで、居住者が安心して生活できる環境が整います。

• 防火管理業務の負担が軽減
  防火管理業務を外部に委託することで、居住者や管理組合の負担が大幅に軽減され、専門家による適切な管理が行われます。

• 消防署とのやりとりの負担が軽減
  消防署との連携がスムーズに行えるようになり、問題が生じた際にも迅速に対応できる体制が整います。これにより、万が一の事態にも迅速に対処できるようになります。

• 災害時・火災時の対応の強化が可能
  別メニューの防災対応と関連し、あわせて災害時や火災時の対応を検討備えることが可能となります。

導入事例

東京都　20戸

顧客の声：理事長

以前防火管理者に就任されていた方が転居され、長年防火管理者が選任できず苦慮していました。理事会にて検討し、手当等を設定し募集しましたが、高齢の方も多く応募される方がおらず、数年が経過してしまいました。消防署の立入検査の際、防火管理者を選任するよう指導を頂き、四ツ谷マンション管理総合支援事務所（株）さんへお願いすることとなりました。選任の負担から解放されてよかったです。

神奈川県　36戸　複合用途

顧客の声：理事長

私自身も防火管理者を取得しておりましたが、当マンションは複合用途であり、防火管理体制が複雑でどのように進めればよいのか、管理会社さんに相談しても、管理組合で実施してくださいの一点ばりでよくわかりませんでした。この度、四ツ谷マンション管理総合支援事務所（株）さんへ依頼し、居住マンション部分・共用部分の防火管理者と、統括防火管理者をお願いすることとなり、関係者と協議いただき迅速に選任することができ、管理組合としていたことに安堵しています。長年の課題が解決できて安心しております。

工事中

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