管理規約・細則見直し

マンションの運営には適正なルールが必要です。
マンション内で、トラブルが発生した際に、規約に規定がなかったり、細則の制定がされていなかったりすると、理事会は判断に窮することになるはずです。その結果、衡平性に欠く判断、あるいは一貫性のない判断をするなどして、組合員に不満を生じさせ、スムーズな合意形成を妨げられることにも繋がりかねません。
なんらかのトラブルにより、裁判などに移行した場合、管理規約・細則にいかに定められているかがものをいいます。そのため、適正かつ衡平なルールであること、また管理規約・細則を定めたら、その規定に添った運用がなされることが肝要となります。
弊社では、管理組合運営にとって重要な管理規約・細則等見直し検討のサポートを多数行っております。マンション管理士として、理事会・管理組合の意向を踏まえながら、規約及び細則について、どうような規定がどこまで必要かについてご助言させていただきつつ、作成支援を進めます。

弊社のサービス内容

業務内容

• 規約改正案（対比表）の作成
• 改正案（対比表）の作成
• 改正内容の説明（理事会への出席等）
• 説明会の開催支援
• 総会支援

導入効果

• 役員の負担軽減
  • 専門知識のあるマンション管理士が携わることにより、規約・細則に係る時間の削減が見込めます
• 合意形成の実現
  • 説明会等により、組合員への周知をサポートします。管理規約変更承認までスムーズな合意形成を実現します
• 第三者性の確保
  • コミュニティに属するもの同士であるために、かえって判断に迷って行き詰まったり、少し奇妙な状況であるのに、現状を当たり前と感じて疑問をもたなくなる場合があります。他の多くマンション管理組合を知り、数多くの規約等の見直しをしているマンション管理士であれば、有用な情報提供が可能になります

導入手順

• 予算計上（総会決議）
• 理事会決議

ご注文の流れ

• ご相談
  • 資料は下記があると業務の見積のご案内がスムーズです
  • 郵送・メールにてやりとりさせていただき、お見積り等ご提出いたします
    • 現行の管理規約集
    • 近の総会議案書
    • 長期修繕計画等

STEP

現状の確認・ご提案

• TEL等によりヒアリングを行い問題点等を把握します
• 見直しに必要な項目についてご提案いたします

STEP

理事会等により見直し業務のご発注

• 規約の見直し業務について発注をご決議いただきます

STEP

見直し業務開始

• 理事会・委員会等によって、管理規約見直しに必要な検討を行います
• 打ち合わせ回数の目安は、1回～8回等、マンションの規模や見直し範囲により異なります

STEP

管理規約変更案説明会

• 変更案がとりまとまった段階で組合員向け説明会を行います

STEP

総会審議

• 規約変更案について審議いただきます

STEP

承認された内容の広報

• 承認された内容の広報や、制定された管理規約集の配布を行います

サービス料金

検討する管理規約・細則・マンションのタイプ及び打合せ回数により変動します。
打合せが1度もないケースもご用意しております。
ヒアリングのうえ、事前に見積書をご提出いたします。
全戸配布資料の印刷代につきましては、ご負担をお願いしております。
管理組合運営支援サービスは含まれませんが、管理組合運営支援サービスと同時発注することで、割引となります。

標準管理規約では、「専有部分の修繕」、「専有部分の貸与」、「窓ガラスの改良」時などに書面の提出を求めており、「招集通知の宛先の届出」については当然提出が予定されているものとしています。
また、「組合員の資格の得喪」について、その届出義務を別途条文を設けて規定するなど、管理組合運営とって書面の提出は重要な事項です。
各種細則においては、「入居時」「長期不在時」「駐車場（バイク）の申し込み時、契約時、解約時」「自転車の登録、登録中止時」「ペット飼育時」「身体障がい者補助犬飼育時」「集会室使用時」「防犯カメラ閲覧時」などなどが運営上必要となるのではないでしょうか。
届出書類は、最初は問題なく思えても、運用中に不都合が出る場合もあり、マンション管理の流れを理解していないと片手落ちとなってしまう可能性があります。また、細則等の条文に添った中身としなければなりません。
弊社では、上記を踏まえ各種届出書類の作成をいたします。

サービス料金（単体でのご依頼の場合）

検討する届出書類・マンションのタイプ及び打合せ回数により変動します。
打合せが1度もないケースもご用意しております。
ヒアリングのうえ、事前に見積書をご提出いたします。
全戸配布資料の印刷代につきましては、ご負担をお願いしております。

令和4年4月に認定制度、適正評価制度が開始されました。
それに伴って、管理規約の改正の必要に迫られた管理組合は多かったものと思われます。
今後、認定制度・適正評価制度の評価項目も変遷をたどることと思われますが、弊社では、管理規約・細則の改正時に最新の情報をもって、当然両制度への対応をいたします。

管理組合によっては、管理規約の度重なる改正などにより、データ修正等が後回しになり、改正履歴が判然としなくなっている場合があるようです。そこへ管理会社変更などの要素が加わると、「率先してやる人がいない」「作業が煩雑すぎて時間がない」となることが考えられます。弊社では、議案書及び議事録を提供いただき、改正履歴を整理します。

サービス料金（単体でのご依頼の場合）

規約のみの場合　15,000円（税込）～
規約・細則の場合　30,000円（税込）～
規約・細則・届出書類の場合　50,000円（税込）～

管理規約・細則の改正時またはその他の場合において、紙媒体の規約・細則しかない場合、データ化のための文字起こしを承ります。

サービス料金（単体でのご依頼の場合）

規約のみの場合　33,000円（税込）～
規約・細則の場合　55,000円（税込）～
規約・細則・届出書類の場合　88,000円（税込）～